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実はそれ、損してます。日々のお金の使い方で「気づかず捨てている」お金の話

「節約しているつもりなのに、なぜかお金が貯まらない」

そう感じているなら、原因は「使いすぎ」ではないかもしれません。

問題は、毎月じわじわと漏れ続けている「気づかない損」です。

意識していない固定費、使っていないサービス、選び方を間違えている金融商品。それらが積み重なると、年間で数十万円の差になります。

この記事では、多くの人が「普通のこと」と思ってやっているけれど、実は損をしている習慣を一つずつ解説します。当てはまるものがあれば、今日から変えていきましょう。


目次

① 大手キャリアのスマホをそのまま使い続けている

年間の損失目安:6万〜12万円

ドコモ・au・ソフトバンクの大手3社をそのまま使っている場合、毎月の通信費は6,000円〜10,000円前後になっていることが多いです。

格安SIM(楽天モバイル・IIJmio・mineo等)に切り替えると、同じ通話・データ量で月1,500円〜3,000円程度に下がります。

差額は月4,000円〜7,000円。年間で5万〜8万円の節約になります。

切り替えの注意点

  • 今のキャリアのメールアドレス(@docomo.ne.jp等)は使えなくなる
  • 通話品質はやや下がる場合がある(楽天は都市部なら問題なし)
  • 番号はそのまま引き継げる(MNP転出)

「手続きが面倒」と思う方も、今はオンラインで30分もあれば手続きできます。一度やれば、毎月自動的に節約が続きます。


② 保険料を「入った当時のまま」払い続けている

年間の損失目安:5万〜20万円

生命保険・医療保険・がん保険・学資保険……20〜30代に入ったきり、見直していない保険はありませんか。

保険が「過剰になりやすい」タイミングがあります。

  • 子供が独立した(死亡保障が高すぎる)
  • 住宅ローンを完済した(団体信用生命保険と重複)
  • 退職した(会社の団体保険が切れた)

特に、子供が独立してから「万が一のための高額な死亡保障」を払い続けているケースは多いです。守るべき家族がいなくなれば、死亡保障は大幅に減らせます。

保険の見直しで確認すること

  • 今の自分に本当に必要な保障は何か
  • 重複している保障はないか
  • 公的保障(高額療養費制度等)で賄えるものは何か

保険の相談は「保険ショップ(無料FP相談)」を活用すると整理しやすいです。ただし、提案される商品には注意が必要。複数社で比較してから決めましょう。


③ 銀行口座の「ATM手数料」を払い続けている

年間の損失目安:5,000円〜2万円

コンビニATMで「110円」「220円」の手数料を払っていませんか。

月に4〜5回引き出しをする人なら、年間5,000円〜1万円以上を手数料だけで捨てています。

手数料ゼロにする方法

  • 楽天銀行:コンビニATM月1〜7回無料(残高・ランクによる)
  • 住信SBIネット銀行:月に複数回無料
  • イオン銀行:イオン系ATMは無料
  • ゆうちょ銀行:ゆうちょATMは平日日中無料

メインの引き出し口座をネット銀行に変えるだけで、手数料はほぼゼロにできます。


④ 定期預金だけに頼って「インフレで目減り」している

年間の損失目安:見えないが長期的に大きい

「貯金は銀行の定期預金に入れておけば安心」

この考え方は、インフレが続く時代には「安全に見えて実は損をしている」状態です。

現在のメガバンクの定期預金金利は年0.1〜0.3%程度。一方、物価の上昇率(インフレ率)は年2〜3%で推移しています。

実質的な購買力はむしろ下がっています。

1,000万円を定期預金に10年入れた場合、名目上は増えても、買える物の量は減っているという状況です。

生活費以外の余剰資金の置き場所の考え方

資金の性質置き場所の例
生活防衛資金(3〜6ヶ月分)普通預金・定期預金
5年以内に使う予定のお金個人向け国債、定期預金
10年以上使わない老後資金NISA・インデックス投資信託

全額を投資に回す必要はありません。目的と期間によって、置き場所を分けることが大事です。


⑤ 使っていないサブスクを「惰性で」払い続けている

年間の損失目安:2万〜6万円

動画配信、音楽ストリーミング、オンライン英会話、フィットネスアプリ、クラウドストレージ……

「月980円だから」と思って入ったまま、ほぼ使っていないサービスが複数あれば、年間で数万円になります。

今すぐやること:サブスクの棚卸し

クレジットカードの明細をさかのぼって、定期引き落としの一覧を作りましょう。

確認すべき項目:

  • 先月、実際に使いましたか?
  • 使った回数は、月額料金に見合っていますか?
  • 年払いにしているものは、今も必要ですか?

使っていないサービスは即解約。「いつか使うかも」は、ほとんどの場合「使いません」。


⑥ ふるさと納税をしていない

年間の損失目安:2万〜10万円相当(自分が払うはずだった住民税が返礼品に化ける)

ふるさと納税は「節税」というより「同じ税金の使い道を変える制度」です。

どういう仕組みかというと、来年払う住民税を今年先払いして、その分だけ返礼品(食品・日用品・宿泊券等)を受け取れます。自己負担は2,000円のみです。

年収500万円の人なら約4〜6万円分の返礼品を受け取れます。これをしないと、返礼品なしで住民税を払うだけです。

やり方

  1. 「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのサイトにアクセス
  2. 自分の控除上限額を確認(サイト上でシミュレーションできる)
  3. 好きな自治体・返礼品を選んで寄付
  4. ワンストップ特例申請書を提出(確定申告不要で済む方法)

毎年やらなかった分だけ、損をしている制度です。


⑦ コンビニを「近いから」メインの買い物場所にしている

年間の損失目安:3万〜10万円

コンビニの価格はスーパーより平均20〜30%高く設定されています。

毎日コンビニでコーヒー・お弁当・飲み物を買っている場合、スーパーや自炊と比べた差額は1日300〜500円。月で1万円近くになることも。

「コンビニがダメ」ではありません。問題は「習慣的に使っていること」です。

緊急時・移動中の利用はOK。ただし「近いから」「面倒だから」の理由でメインの買い物場所にするのはもったいない。

すぐできる代替策

  • 飲み物は自宅で水筒に入れて持ち歩く(年間3万円以上節約できることも)
  • まとめ買いをスーパーで週1〜2回にする
  • 弁当は週3日だけ自炊にするなど、できる範囲で変える

⑧ 医療費控除を確定申告で申告していない

年間の損失目安:1万〜5万円

1年間(1〜12月)の医療費が家族合算で10万円を超えると、確定申告で「医療費控除」を申請できます。

対象になるもの:

  • 病院・歯科・眼科の診察・治療費
  • 処方された薬代
  • 通院にかかった交通費(電車・バスのみ)
  • 介護施設の一部費用

税率10%の人が医療費を20万円払った場合、10万円超の10万円の10%=1万円の税金が戻ってきます

医療費が多い年、年金受給者、高齢の親の医療費を負担している人は、特に申告を忘れずに。

マイナポータルと連携すれば、医療費の集計も自動化できるようになっています。


⑨ クレジットカードのポイントを「ためるだけ」で使っていない

年間の損失目安:1万〜3万円

ポイントは使って初めて価値があります。

多くの人がポイントをためながら、有効期限切れで失効させています。あるいは、最高効率の使い方を知らずに低い価値で使っています。

ポイントの価値を最大化する原則

  • 「現金」と同じように使う(マイルへの交換・コンビニでの即時利用等は価値が下がる場合がある)
  • 失効前に必ず確認する(多くのポイントは付与から1〜2年で失効)
  • カードを1〜2枚に絞ってポイントを分散させない

また、日常の支払いをクレジットカードにまとめることで、同じ支出でも年間1〜2万円分のポイントが貯まります。ただし、引き落としが見えにくくなる弊害もあるため、家計管理アプリと併用するのがおすすめです。


⑩ 電力・ガス会社を「引っ越したときのまま」にしている

年間の損失目安:1万〜3万円

2016年の電力自由化以来、電力会社は自由に選べます。ガスも同様です。

でも多くの人が「よくわからないから」という理由で、地域の大手電力・ガス会社を使い続けています。

新電力・ガス会社に切り替えるだけで、年間1〜3万円の節約になるケースがあります。

おすすめの調べ方

  • 「エネチェンジ」などの比較サイトで現在の利用量を入力するだけで節約額が試算できる
  • 電気とガスをセットで契約すると割引されるプランも多い

ただし、新電力会社は倒産リスクもあります。財務状況の安定した大手系列の新電力を選ぶのが安心です。


⑪ 「なんとなく」で買い続けている食品・日用品がある

年間の損失目安:2万〜6万円

「いつも買っているから」で選んでいるブランド・商品が、実はPB(プライベートブランド)商品に変えるだけで大幅に安くなることがあります。

イオンのトップバリュ、セブンイレブンのセブンプレミアム、コープ商品など、品質が大手ブランドと遜色ないものが多く存在します。

特に切り替えやすいもの:

  • 砂糖・塩・油・調味料
  • トイレットペーパー・ティッシュ
  • 洗剤・シャンプー・柔軟剤

全部変える必要はありません。まず「毎月必ず買うもの」を3品だけ比較してみましょう。


⑫ 老後に「大きすぎる家」を維持し続けている

年間の損失目安:50万〜100万円以上

子供が独立した後も、4LDKの戸建てをそのまま維持しているケースが多くあります。

使っていない部屋のための光熱費・固定資産税・修繕費・草むしり・掃除。これらの費用と労力は、年々重くなっていきます。

コンパクトなマンション・平屋・賃貸への住み替えを検討することで、

  • 毎月の生活費が下がる
  • 掃除・管理の負担が減る
  • 売却益を老後資金に充てられる

「住み慣れた家への愛着」はもちろん大切です。ただし、経済的・体力的な「維持コスト」と向き合うことも、老後の資産を守る上で重要です。


まとめ:今日から1つだけ変える

この記事で紹介した12のポイントを合計すると、年間の損失額は人によっては30万〜50万円以上になります。

「全部やらなきゃ」と思う必要はありません。

今日、1つだけ選んで動いてみましょう。

優先度やること効果
スマホを格安SIMに変える年6〜12万円節約
ふるさと納税をする税金分の返礼品をもらえる
サブスクを棚卸しして不要なものを解約年2〜6万円節約
保険を見直す年5〜20万円節約
医療費控除を確定申告する1〜5万円戻ってくる
ネット銀行に口座を作りATM手数料をゼロにする年5,000〜2万円節約
電力・ガス会社を比較する年1〜3万円節約

お金は「稼ぐ」より「漏れを止める」ほうが簡単に効果が出ます。

毎日の小さな習慣の積み重ねが、老後の安心につながっていきます。


この記事の内容は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況に応じた判断は、FP(ファイナンシャルプランナー)等の専門家にご相談ください。

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