60代以降のお金と暮らし、今年いちばん大切なニュースをひとつひとつ。
「もう少し働きたいけど、年金が減るから時間を抑えている」
そんな話、まわりで聞いたことはありませんか？
わたし自身も、そういう声をずっと気になっていました。
実は2026年4月から、その状況を変える法律が動き出しました。
年金制度の大きな見直しです。
難しそうに聞こえるかもしれませんが、
今日はできるだけかみ砕いて、60代以降の生活に直接関係する部分だけお伝えします。
■ 「働き損」がなくなる？ 在職老齢年金が変わりました
これまでの制度では、働きながら年金をもらっている人は、
給与と年金を合わせた金額が月50万円を超えると、
超えた分の半額が「支給停止」になっていました。
つまり、ちょっと働きすぎると年金が減る、という仕組みです。
「だったら時間を減らそう」と思うのは、当然の選択でした。
それが2026年4月から、この基準が月65万円に引き上げられました。
（厚生労働省・政府広報オンラインより）
たとえばこんなケースで考えてみます。
給与と年金の合計が月56万円の場合、
これまでは2万5千円が差し引かれていました。
1年で30万円の機会損失です。
でも今年からは65万円以内なら全額もらえます。
この改正で、新たに満額受け取れるようになる人が約20万人いるとも試算されています。
（厚生労働省試算）
「まだ体は動く、もう少し社会とつながっていたい」という気持ちを、
制度がやっと後押ししてくれるようになった気がします。
2026年4月から、年金額も少し増えました。
・国民年金（老齢基礎年金・満額）→ 月70,608円（前年比1,300円増）
・厚生年金＋国民年金の合計目安 → 月17万7,450円（前年比3,356円増）
（出典：一般社団法人 公的保険アドバイザー協会、2026年1月発表）
数字だけ見ると増えているのですが、
正直なところ、物価の上がり方と比べるとどうでしょう。
食費の家計に占める割合（エンゲル係数）は2025年に28.6%まで上がって、
2000年以降で最高の地域が続出しています。
「年金は増えた、でも買い物に行くと財布が軽くなるのが早い」
そんな実感のある方も多いのではないかと思います。
数字と実感のずれ、これもちゃんと見ておきたいところです。■ 2026年度の年金額、いくらになったの？
■ 介護のこと、少し気になっていませんか？
介護保険料が2024〜2026年度の全国平均で月6,225円となり、
過去最高を更新しました。
そして厚生労働省は、介護費用の自己負担が2割になる対象を
「年収280万円以上」から「年収230万円以上」まで広げる案を検討しています。
「介護なんてまだ先の話」と思いたい気持ちはよくわかります。
わたしも同じです。
でも、75歳以上の4人に1人近くが要介護状態にあるというデータがあります。
（社会保障費の2026年度資料より）
「もし自分が、もし親が」という視点で、
少しだけ情報を持っておくことは、これからの安心につながると思っています。
■ 政治のこと。60代がいちばんよく投票しています。
2026年2月の衆議院選挙に向けた調査で、
60〜69歳の4人に1人以上が政治に「とても関心がある」と答え、
全年代でいちばん高い関心を持っていることがわかりました。
（TesTee Lab「2026年衆議院総選挙前の意識調査」）
60代以降がいちばん気にしていた政策は、年金・医療・介護でした。
これはそうですよね、と思います。
選挙が終わった今も、年収の壁の見直し、後期高齢者の医療費負担のこと、
基礎年金の底上げの可能性など、気になる動きがたくさんあります。
「むずかしいから政治はよくわからない」ではなく、
「自分の暮らしに直結しているから、ちゃんと見ておきたい」
そういう気持ちで関わり続けることが、一番大切かなと思っています。
■ 今日のまとめ
・在職老齢年金の基準が月65万円に。働きながら年金をもらいやすくなりました。
・2026年度の年金額は少し増えましたが、物価とのバランスも気にしておきたいところ。
・介護保険料は過去最高に。自己負担の対象拡大も検討されています。
・60代はいちばん政治に関心が高い世代。これからも自分ごととして見ていきたいですね。
制度が変わるたびに「またむずかしいことが増えた」と感じてしまいますが、
知っているだけで選択肢が広がることもあります。
難しく構えすぎず、「そういえばこんなことが変わったんだな」くらいの気持ちで
頭の片隅に置いておいてもらえたら、書いたかいがあります。
またゆっくり、いっしょに考えていきましょう。
【参考・引用元】
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・政府広報オンライン「在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
・一般社団法人 公的保険アドバイザー協会（2026年1月）
・TesTee Lab「2026年衆議院総選挙前の意識調査」（2026年2月）
・時事通信（2026年4月）
※本記事は公開情報をもとにした解説です。
個別の年金・税務・医療に関するご判断は専門家にご相談ください。